[ベルリン 27日 ロイター] - 最新の世論調査によると、ドイツのメルケル首相の4期目続投が決まった場合でも任期途中の退任を求める有権者が全体の半数近くに上った。欧州の指導者で最も影響力があるとされるメルケル氏だが、国内では支持率が低下している。

メルケル首相率いる与党キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は、第2党の社会民主党(SPD)と大連立政権継続に向けた協議を年明けに開始する。

調査会社ユーガブが独DPA通信の委託で行った調査によると、回答者の47%は、メルケル氏が2021年に4期目を終了する前に退任することを望んでおり、10月初めの調査時の36%から上昇した。

4年間の任期いっぱい続けることを望む回答者は36%と、前回の44%から低下。調査結果は27日付の独紙ウェルトに掲載された。

一方、SPDに所属するガブリエル外相は同日付の独紙ビルトに対し、「首相府がすべての欧州連合(EU)改革案を拒否し続けるならば、SPDとの連立は実現しない」と述べ、連立協議に向けて厳しい姿勢を示した。

SPDのシュルツ党首はEUの抜本的改革を提唱し、2025年までに「欧州合衆国」を確立するよう呼び掛けている。