経営 × 財務

[エグゼクティブ・インタビュー] デロイト トーマツ コンサルティング×日本オラクル
果断な投資によるデジタル変革の推進が
ビジネスのグローバル化に向けてのカギ

2018年1月12日
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国内企業におけるビジネスのグローバル展開が加速している。そうした中、企業は日本と海外の間のビジネスカルチャーの違いをはじめ、様々な課題に突き当たることになる。企業はどのような施策によって問題を解消すべきで、経営者にはいかなるマインドセットが求められるか。また、現在、企業にとっての喫緊のテーマとなっているデジタル変革の推進は、そうした課題の解決に寄与するのか――。日本企業に向けてビジネスのグローバル化や持続的な成長のための提言と戦略立案から実行まで一貫した支援を行うデロイト トーマツ コンサルティングにあって、主にファイナンス領域で顧客企業の業務改革支援に当たる中村吉信氏、伊藤研一氏と、日本オラクルの桐生卓氏が語り合った。

ビジネスカルチャーの融合に向け
日本企業の特殊性を認識すべき

――国内企業が業績を拡大していくうえで、いまやビジネスのグローバル展開が重要なカギを握っています。実際にそれに向けた取り組みを進める企業では、どのような課題に直面しているのでしょうか。

デロイト トーマツ コンサルティング
合同会社
執行役員  Business Model & Finance Transformation Unit
中村 吉信 氏

金融機関を中心とした、経理・財務に関する業務改善、システム構築、有事・規制対応に強みを持つ。また、業種・業界、プロジェクト規模を問わず、戦略策定、業務効率化、シェアードサービスセンター構築、IFRS導入支援、リスク管理構想策定、経営統合支援等、戦略・構想策定から業務・システム導入までの全てのプロジェクト工程における経験を有する。近年は、Robotic Process AutomationやCognitiveを取り入れた業務改善をリードしている。

中村:日本企業のグローバル展開において必ず突き当たる課題といえるのが"カルチャー"の違いにかかわる問題です。日本企業と海外の企業では、商習慣も違えば、従業員の雇用や働き方についての考え方も異なります。そこに日本式の中央集権的なスタイルでガバナンスを利かせようとしても、当然、うまくいきません。海外で成功している日本企業では、多くの場合、委ねるべきところは海外の拠点に委ね、本社側でコントロールすべきところはコントロールするといったかたちで、カルチャーにおける海外企業の良い点、日本側の良い点を踏まえたうえで、適切に両者の融合を図っていくというアプローチをとっています。つまり、カルチャーの違いをめぐる課題を解消するには、そうした最適な落としどころをしっかりと検討することが重要となるわけです。このとき日本企業が理解すべきなのは、日本のビジネスカルチャーは海外においては非常に特殊なものであるということです。

桐生:おっしゃる通り、日本企業のカルチャーは一般的な海外のものとは大きく違っています。例えば、海外の企業では雇用契約に際して、ジョブディスクリプション(職務記述書)というものが提示されますね。要するに、そこには契約を結ぶ経営者やマネージャー、従業員がこなすべきタスクがどういうものであり、必要な就業時間はこれこれで、目標を達成したらどういう報酬が与えられるかといったことが明示的に定義されているわけです。通常、日本の企業ではこうしたスタイルはとらず、全うすべきタスクも、その完遂によって得られる報酬などもすべて曖昧な状態で、当然、結果責任についても曖昧なままとなってしまっています。こうしたことも、おっしゃる特殊性の1つであり、そうした特殊性こそが日本企業のグローバリゼーションを阻む大きな要因になっているとも言えるでしょう。

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