[ニューヨーク/ワシントン 28日 ロイター] - ニューヨーク州のクオモ知事(民主党)は28日、前週に成立した米税制改革法について、税金の高い州を狙い撃ちにした法律であり、憲法に違反する可能性があるとの認識を示した。

税制改革法では、州・地方の所得税・不動産税控除の上限を1万ドルに設定。同知事は、この条項がニューヨーク州の住民が保有する「適正手続き」と「平等の保護」の権利を侵害する恐れがあるとの認識を示した。

同条項では、高所得者が多く不動産価値も高いニューヨーク州、ニュージャージー州、カリフォルニア州などの納税者が打撃を受ける。こうした州は総じて民主党の地盤となっている。

クオモ知事はCNNのインタビューで「(税制改革法が)合憲なのかどうかわからない。いま調査しているところだ」と発言。

CNBCとのインタビューでも「政治が法律を負かすことはない。憲法があり、法律があり、適正手続きがあり、平等の保護がある。多数派だからといって、政治的な駆け引きで法律を無視することはできない」と述べた。

クオモ知事とカリフォルニア州のブラウン知事(民主党)は先に、州・地方税控除の上限設定に対する法的措置を検討する方針を示していた。

複数の税理士によると、クオモ知事は、税制改革法が民主党支持者の多い州を不当に差別しているとして、訴訟を起こす可能性がある。

ただ、税制の専門家によると、最高裁は連邦議会に幅広い課税権限があるとの判断を示しているほか、税控除は既得権ではなく「法的な猶予措置」だと判断も示している。

インディアナ大学のデビッド・ガメッジ教授は先週、ロイターに対し、「どのような形で有効な訴訟を提起できるのか、私には理解できない」とコメントした。

クオモ知事は、ニューヨーク州が税制改正を提案することも明らかにしたが、詳細には触れなかった。

*内容を追加しました。

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