[ 2日 ロイター] - <為替> ドルが一時3カ月強ぶりの安値をつけた。米物価動向がさえないなか、連邦準備理事会(FRB)の利上げペース鈍化予想が重しとなった。イングランド銀行(英中央銀行、BOE)や欧州中央銀行(ECB)など主要中銀が金融政策正常化に向け動きつつある中で、ドルの上値は重かった。

ドル指数は一時、3カ月半ぶりの安値となる91.751を記録。直近では0.3%安の91.887。2017年は9.8%強下落し、年間の下げでは2003年以来の大きさとなっていた。17年の下げが18年に入っても拡大した。

ユーロは対ドルで上昇した。欧州時間で一時、約4か月ぶり高値の1.2082ドルをつける場面もあった。直近では0.3%高の1.2049ドル。

ドルは対円で0.4%安の112.32円。日銀が先週、12月20━21日に開催した金融政策決定会合で出た「主な意見」を公表後、円に追い風が吹き続けている。

<債券> 国債利回りが上昇。欧州中央銀行(ECB)が資産購入を継続しない可能性があるとのECB高官の発言を受け、ユーロ圏債利回りが上昇したことに追随する動きとなった。米株価の上昇も、債券相場を圧迫した。

中国の財新グローバル誌によると、クーレECB専務理事は、9月に期限を迎える債券買い入れプログラムについて、延長しない「合理的な可能性」があるとの見解を示した。

終盤の取引で、指標10年債利回りは5ベーシスポイント(bp)上昇し、2.460%。5年債利回りは、一時2011年4月以来の高水準をつけた後、2.246%で推移。2年債利回りも一時1.927%と、9年ぶりの高水準を再度試す格好となった。

今週は3日に発表される12月の米ISM製造業景気指数や、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを決定した2017年12月12─13日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が注目される。

<株式> 上昇。今年初の取引のなかS&P500とナスダック指数が最高値を更新し、ナスダックは初の7000台乗せで引けた。ハイテクや一般消費財、ヘルスケア、エネルギー、資材などの銘柄が買われた。

アップル、交流サイト大手フェイスブック、グーグルの持ち株会社アルファベットの上げがハイテク株を押し上げ、同指数は1.4%高。昨年は37%上げた。

株式相場は昨年、2013年以来4年ぶりの大幅な値上がりを記録したが、投資家の多くは、昨年末に成立した税制改革法などが後押しとなり、相場は上げが継続する可能性があると予想する。

一般消費財株指数は1.5%高。オンライン小売のアマゾン・ドットコムは1.7%値上がりした。

百貨店JCペニーやノードストローム、コールズもしっかり。シティによる小売19社の目標株価引き上げが好感された。

原油価格が軟調だったにもかかわらずエネルギー株指数は1.8%値上がりした。

<金先物> 対ユーロでのドル安を背景に買われ、8営業日続伸した。中心限月2月物の清算値は、前営業日(12月29日)比6.80ドル(0.5%)高の1オンス=1316. 10ドルと、中心限月ベースで2017年9月20日(1316.40ドル)以来約3カ月ぶりの高値となった。

年末から続くユーロ高・ドル安を背景にドル建てで取引される金塊などの商品に割安感が生じ、金が買われた。ただ、3カ月ぶりの高値水準にあることで警戒感も広がり、相場の上値は重い。週末の雇用統計を控え、様子見ムードも広がっているもようだ。 金塊現物相場は、午後2時02分現在、8.600ドル高の1314.795ドル。

<米原油先物> 英北海のフォーティーズ・パイプラインの稼働再開の報などを背景に3営業日ぶりに反落した。米国産標準油種WTIの中心限月2月物の清算値は前営業日比0.05ドル(0.08%)安の1バレル=60.37ドル。3月物の清算値は0.06ドル安の60.38ドルだった。

原油相場は未明に一時60.74ドルまで上昇した後、利益確定とみられる売りに押されマイナス圏に沈んだ。ただ、下値はやや抑えられているもよう。イラン反政府デモの拡大を受けて、石油供給 に混乱への警戒感が浮上しているほか、外国為替市場でドル安・ユーロ高基調が継続しドル建てで取引される商品の割安感が生じ、原油相場の下値を支えた。

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