[3日 ロイター] - 英バークレイズのアナリストは、米アップル<AAPL.O>がスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の電池交換費用を引き下げる方針を示したことについて、新機種への買い替えよりも電池交換をするユーザーが増えた場合、2018年のiPhone販売台数に影響を及ぼす可能性があると指摘した。

アップルは先月、リチウムイオン電池の劣化により突然シャットダウンが起こり電子部品を傷付ける恐れがあるため、アイフォーンの旧機種の動作を遅くしていると明らかにした。

これを受け、消費者の間では買い替えを促すために旧機種の動作を故意に遅くしているのではないかとの見方が浮上。アップルは謝罪し、iPhone6以降の機種について、保証期間の切れたバッテリーの交換費用を1月から29ドルとし、これまでの79ドルから引き下げると発表した。

バークレイズのマーク・モスコウィッツ氏は、iPhoneユーザーの77%がiPhone6、6プラス、6S、6Sプラス、7、7プラス、SEを使っていると指摘。これは買い替えではなく電池交換を選択する人がわずかな比率であっても販売台数に大きな影響を及ぼす可能性があることを意味していると述べた。

アップルはこの問題を巡り米国で8件の訴訟に直面している。