[デトロイト 3日 ロイター] - 自動車大手の12月米新車販売は大半のメーカーが前月から減少し、2018年の販売台数についても減少が続くとの見通しが優勢となった。ただ、利益率が高いスポーツ用多目的車(SUV)やピックアップトラックの需要増への期待感から大手メーカーの株価は上昇した。

オートデータによると、12月の自動車販売は季節調整済みの年率で1790万台と、前年同月の1820万台から減少。ただ、ロイターがまとめたアナリスト予想(1750万台)は上回った。

市場では、ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>の12月末時点の在庫日数が63日と、同社の目標である約70日を下回ったことが好感された。

ただ、GMは業界全体の18年の新車販売が1700万台を下回ると予想。オートデータが発表した17年の販売台数は1723万台と、過去最高(1755万台)を記録した16年から2%近く減少した。

GMは12月の新車販売が3.3%減少。利益の少ない政府機関やレンタカー向けフリート販売が弱かった一方でリテール向けは1.8%増えた。17年全体の平均取引価格は3万5400ドルと、業界平均の3万1600ドルを上回った。

フォード・モーター<F.N>は12月の販売が0.9%増加。フリート販売が17%伸び、全体をけん引した。リテール向けは4%減少した。

フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)<FCHA.MI>は11%減少。リテール向けが3%、フリート販売が42%、それぞれ減少した。

トヨタ自動車<7203.T>は8.3%減、ホンダ<7267.T>は7%減、日産自動車<7201.T>は9.5%減だった。

米市場ではピックアップトラックやSUVなどに人気が集中する傾向が続いており、各社は対応を迫られている。また、18年はリース契約の終了に伴い、多数の中古車が市場に流れ込む見通し。

一方、各社は金利上昇や米税制改革の影響をまだ見極めている段階にある。

コックス・オートモーティブの首席エコノミスト、チャーリー・チェスブロウ氏は、18年の米自動車販売が1670万台になると予想。金利上昇は月々の自動車ローン返済額を押し上げるため、自動車業界にとって課題の1つだと指摘した。

フォードの首席エコノミスト、エミリー・コリンスキ・モリス氏は電話会見で、金利は「逆風だが影響は非常に小さい」との見解を示した。減税が「差し引きでプラス効果」をもたらすとも述べた。

メーカーによる値下げも今後の懸念材料となっている。業界向けコンサルタントのJDパワーとLMCオートモーティブは12月、過去18カ月のうち17カ月にわたり、販売価格に対するインセンティブ(販売奨励金)の割合が10%を超えたとの推定を明らかにしている。

GMの株価は3日の取引を2.4%高、フォードは0.8%高、フィアットクライスラーは2.4%高で終了した。