[東京 4日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3営業日ぶりに急反発した。昨年11月9日に付けた取引時間中の昨年来高値(2万3382円15銭)を更新。終値は1992年1月7日以来26年ぶりの高値水準だった。大発会の上げ幅としては96年(749円高)以来の大幅上昇だった。年明けの米国株が最高値を更新したほか、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「新年の辞」で韓国との対話に柔軟な姿勢を示唆したことにより、過度なリスク警戒が後退した。3日発表の米経済指標が良好な内容だったこともあり、新年相場に対する楽観的なムードが広がった。後場は上げ幅が拡大し、この日の高値で取引を終えた。

TOPIXは前営業日比2.55%高の1863.82ポイントで昨年来高値を更新。東証1部の売買代金は3兆2794億円だった。セクター別では東証33業種のすべてが上昇した。ファナック<6954.T>、東京エレクトロン<8035.T>、SCREENホールディングス<7735.T>などハイテク株の上昇が日経平均の押し上げに寄与している。市場では「昨年末に買いが手控えられていた反動もあり予想外の大幅高になった。目先の好材料があるわけではないが、リスクが後退したことで新年相場に対する期待感が高まっている」(日本アジア証券エクイティ・ストラテジストの清水三津雄氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、ソルクシーズ<4284.T>、SBIホールディングス <8473.T>、セレス<3696.T>などの仮想通貨関連株が大幅高。昨年末にかけて弱含んだビットコインが、年明け以降に持ち直したことで仮想通貨関連株に改めて物色が向かった。半面、大東建託<1878.T>は続落。日本経済新聞は30日付朝刊で、大東建託の4─12月期の連結営業利益が前年同期比で1%ほど増えそうだと報じた。同期間として過去最高益を更新するものの、建設事業の採算悪化で増益率は鈍化するとしている。

東証1部の騰落数は、値上がり1778銘柄に対し、値下がりが246銘柄、変わらずが39銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      23506.33 +741.39

寄り付き    23073.73

安値/高値   23065.2─23506.33

TOPIX<.TOPX>

終値       1863.82 +46.26

寄り付き     1841.2

安値/高値    1840.4─1863.82

東証出来高(万株) 169065

東証売買代金(億円) 32794.82

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