[フィラデルフィア 4日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は4日、昨年12月に成立した税制改革法が成長や投資への追い風となる公算が大きく、すでに株価を押し上げているとの見解を示した。同時に、こうした状況を背景に、米連邦準備理事会(FRB)が予想以上に速いペースでの利上げを余儀なくされるべきではないと語った。

ブラード総裁は、税制改革には多くの望ましい内容が含まれると指摘。「税制改革法によって米国に大規模な投資が解き放たれ、これによって大規模な恩恵を享受できる可能性があると考える」と語った。

税制改革の効果について、設備投資が緩やかに増加し、経済の長期的な潜在成長率が小幅に上昇するというのが「基本シナリオ」とした。

最近の株高については、法人税率の低下を踏まえた企業セクターの合理的な「再評価」の結果であり、投資家がいわれない自信を持ったり、危険な金融バブルが醸成されているサインではない、と強調した。

その上で、税制改革が過度なインフレなど、急速な利上げが必要になるような問題につながると考える理由はないと指摘。経済の基調的な成長ペースが加速し、生産性が向上し、インフレ率や世界の金利が上昇するまでは、政策金利を据え置くべきとの持論を維持する、と述べた。

ブラード総裁は、FRBが短期の政策金利を引き上げる一方で、長期金利の低調が続いた結果、長期金利より短期金利が高くなるいわゆる逆イールドが発生する可能性のほうが、より大きな懸念材料と述べた。

FRBはこのようなリセッション(景気後退)の前兆が現れるリスクを冒すべきではないとし「今こそ議論すべき時」との見方を示した。