[6日 ロイター] - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は6日、トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問の不動産開発会社(株式非公開)が、米証券取引委員会(SEC)による調査を受けていると報じた。

関係者が同紙に語ったところによると、米国人を10人以上雇用する事業に50万ドル以上投資すれば永住権が得られる「EB―5」査証(ビザ)制度の活用について、クシュナー氏は2017年5月にSECから情報提供を求められた。

同紙によると、同月にはニューヨークの連邦検察当局からも会社に対し、EB―5制度を活用して一部資金を調達した開発プロジェクトに関する情報提供の求めがあったという。同制度を通じて永住権を獲得しているのは主に裕福な中国人だ。

クシュナー氏、ホワイトハウス、ニューヨークの当局はロイターのコメントの求めに返事がない。SECとは連絡が取れなかった。

不動産会社は、制度の合法的な利用に関する当局の情報提供要請に協力していると説明した。