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中小企業支援ITコーディネータの育成強化施策について
~ 今後3年間で更に2,500名のITCを育成 ~

特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会

2011年12月21日

特定非営利活動法人
ITコーディネータ協会

特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会(会長:播磨 崇 所在地:東京都港区)は中小企業のIT経営(注1)の加速、高度化をさらに図るため、中小企業支援向けITコーディネータを3年間で2,500名輩出する大幅増強計画、ならびに新たな人材育成・研修体系および資格取得制度の一部改定に関する計画を本日発表いたします。

【新施策の背景・狙いについて】

 我が国中小企業は長期に亘る国内景況、地域経済の低迷に加え、未曾有の東日本大震災および原発事故発生も重なり、かつてない厳しい経営環境に現在直面しています。さらにグローバル経済化の進展と昨今の円高に伴う企業活動の海外シフト動向など、今後の中小企業の企業競争力維持や持続的成長についても新たな課題を抱えています。

 このような状況の中、中小企業が抱える重点経営課題は既存ビジネスの量的拡大やコストダウン、業務効率化から、販路・市場の拡大、商品・サービスの高付加価値化および新しい収益源の確立などにシフトし、経営改革そのものへの取り組みが主要なテーマになってきています。一方、中小企業の重要な経営改革手段であるIT利活用の現状は、普及度や経営と直結したIT利活用の実現度から見ると、まだ十分なレベルには達し得ていない実態にあり、この大きな要因として、自社に適した社内外のIT人材の質的、量的不足が指摘されています。

 また、新しいIT潮流-SaaS、クラウドコンピューティングの進展はIT提供・活用の仕方を大きく変えつつあり、「所有から利用へ」、「開発からサービス活用へ」という流れを、中小企業の現場にどううまく取り込むかが問われています。

 当協会では、このような中小企業が抱えている経営課題を理解し、新たなIT潮流の積極的な利活用を通じ、中小企業の経営改革を支援する人材としてITコーディネータの質・量ともの増強を図るべく、中期的な観点から抜本的な人材育成施策と研修体系の改革を推進することにいたしました。

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