「ECのミカタ」が解説する2017年のEコマース業界事情2

きめ細やかな顧客対応が可能な
LINEは買い物のインフラになるか

著者・コラム紹介
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顧客データは参画企業の財産に
逆転の発想でEC業界にインパクト

 EC(Eコマース)の窓口としては「LINEショッピング」が2017年6月にスタートしている。商品を絞り込んでいくディレクトリ型の構造で、買い物をしたユーザーには、LINEスタンプ購入などに利用できるLINEポイントが還元される。17年9月の時点で自前のECサイトを持つ企業が対象で、企業は販売金額からLINEにマージンを支払う。

 ディレクトリ型の構造とした理由について、LINE BizセンターO2O事業室ECサービスチーム・藤原彰二氏は「ユーザーが商品を探しやすい窓口を作りたいという思いがありました。一方で、自社ECサイトを持つ企業にも、検索結果に連動するSEOやリスティングでは既存の顧客にしかアプローチできないという悩みがある。それらを踏まえたうえで、今のモデルに落ち着きました」と語る。

 多くの企業から出店を集める理由のひとつに、参画する企業が顧客データを財産として所有できるメリットがある。一般的なショッピングモールは通常、そこで獲得した新規ユーザーにメール配信をしても、その出店先のショッピングモール以外のリンクをつけられない。

 メルマガなどで顧客にアプローチしようと思っても、モールを経由する必要がある。これに対して、LINEショッピングであれば、顧客データは自社の財産となり、アプローチの自由度は高まる。顧客データを持ちたい企業のニーズに応えたことで、EC業界にインパクトをもたらしているという。

 LINEショッピングによる顧客誘導施策も奏功している。LINEショッピングがスタートする際に行われた「アパレル15%ポイントバック」や、17年8月に実施した大型キャンペーンでは、参画する企業に新規顧客の獲得や売上増大をもたらしたという。

 現在、ポイントの付与がエンドユーザーを繋ぎとめる仕掛けとなっているが、「価格をはじめユーザーのニーズに企業が応える場にしたいと思っています。リアル店舗の取り込みも想定しています。買い物のコミュニケーションのインフラとして情報がすべてある、欲しい情報にすぐにたどりつける、そんな存在を目指しています」(前出・藤原氏)。

■INFORMATION

『EC業界大図鑑 2018年版』
小林亮介・監修/ECのミカタ・編著(ダイヤモンド社刊・1500円+税)

この一冊で2018年のEC業界が見える。最新ニュースはもちろん、小売とEC業界の年表や、EC進化の軌跡を独自の見解で紐解く。話題の物流は専門家に現場からの本音を聞き、真実を明らかにする。

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お問い合わせ先

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〒150-0021

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E-mail:info@ecnomikata.co.jp

https://www.ecnomikata.com/


 
■この記事について
メディアポータルサイトの運営や専門誌の発行を通じてEC(Eコマース)業界を支援 するECのミカタが、2017年12月6日、同年の業界動向をまとめた「EC業界大図鑑 2018年版」を発表 した。同書の中から、巨大市場・中国と、コミュニケーションのインフラとして定着 した「LINE」におけるEC事情の解説記事を一部抜粋し再編集して、2回にわたってお届けする。
 
■ECのミカタ株式会社
2007年9月設立。代表・小林亮介。東京都渋谷区恵比寿。EC業界に特化した、月間60万PVのメディアポータルサイト「ECのミカタ」の運営、年間25万部刊行の専門誌「ECのミカタ通信」の発行を行う。EC業界の成長に伴い、情報が複雑化する中、EC業界の課題や悩みと向き合い、役立つ情報を提供することで業界全体の健全な発展をめざしていくことを編集方針としている。17年12月「EC業界大図鑑 2018年版」(ダイヤモンド社)を刊行。


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