[ニューヨーク 8日 ロイター] - 仮想通貨ビットコインの値動きに連動する上場投資信託(ETF)の設定を計画していた米投資ファンド2社が、米証券取引委員会(SEC)が懸念を示したことから申請を取り下げたことが8日に当局に提出された書類で明らかになった。

2社はラファティー・アセット・マネジメントとエクスチェンジ・トレーデッド・コンセプツがそれぞれ管理するファンドで、合計で3つのビットコインETFを計画していた。両ファンドからコメントは得られていない。

書類の1つによると、SECのスタッフはビットコイン先物の「流動性とバリュエーションについて懸念を示した」という。

昨年12月に2つの大手取引所がビットコイン先物を上場したため、ファンドマネジャーらはビットコインETFの申請が承認される可能性はあると見込んでいた。

SECを含む米国の規制当局は仮想通貨への対応に頭を悩ませているが、ビットコインを直接管理する当局はない。SECがファンドを管轄する一方で、米商品先物取引委員会(CFTC)は先物取引を担当。CFTCはビットコインが金融システムに及ぼす潜在的リスクに十分に対応していないとの批判にさらされている。

同時に、ビットコイン関連商品を巡るSECの決定も注目を浴びている。

今回申請されたETFの1つは、ビットコインの1日の値動きの2倍のペースで値上がりあるいは値下がりするよう設計されている。ビットスタンプ取引所のデータによると、ビットコインは過去2年間だけで、1日の値動きが10%を上回った日が26回あった。