[ニューヨーク 7日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>は8日、製品がユーザーに与える影響を常に考え、子どもの保護に注意を払ってきたとし、同社方針の正当性を主張した。大株主であるジャナ・パートナーズとカリフォルニア州教職員退職年金基金(カルスターズ)は、大きな問題になりつつある若者の「iPhone(アイフォーン)中毒」に対策を講じるようアップルに要請していた。

アップルは発表文で、2008年以降、アイフォーンのソフトにより、子どもがアクセスできるアプリ、ゲーム、その他コンテンツを親が管理することが可能になっていると説明。

「われわれの製品がどのように使用され、ユーザーや周りの人々にどのような影響を及ぼすかを慎重に考えている」とし、「この責任を真剣に受け止め、特に子どもの保護に関して顧客の期待を上回るようコミットしている」とした。

また、ツール強化に向けた新たな機能を準備していると明らかにした。

ジャナとカルスターズは6日付でアップルに書簡を送り、親が子どもの携帯電話使用を制限する選択肢を増やすソフトウエアの開発を検討するよう求めた。また過剰な携帯電話使用が精神衛生にどのような影響を及ぼすか調査することも要請したという。