[ベルリン 8日 ロイター] - ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)は、二酸化炭素(CO2)の排出量を2020年までに1990年比で40%削減するという目標を撤回することで合意した。協議に詳しい関係筋が8日、明らかにした。

両党は連立政権樹立に向けて予備折衝を始めており、双方の交渉担当者はロイターに対し、20年までの排出量削減目標は達成不可能との見解で一致したと明かした。

その代わりに、目標達成の時期を20年代前半に先送りすることで合意。また、両党は30年までに排出量を55%削減するとの目標を維持する考え。

メルケル首相はかねてより国際会議の場などで温暖化対策の推進を訴えてきたため、SPDとの合意は大きな方針転換となる。

メルケル氏に近いCDUのミヒャエル・グロッセブレーマー氏は記者団に対し、連立協議は大きく前進したが、両党の執行部が11日に包括的な共同政策文書について話し合うにはさらに多くの課題に取り組む必要があると述べた。

関係筋によると、両党は電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合について、昨年の約33%から30年までに65%に引き上げるとの目標を掲げることでも合意。ドイツ政府は現在、25年までにこの割合を45─55%に引き上げることを目指している。

ロイターが確認した文書では、協議担当者らは電力使用に課す税金を引き下げることでも合意。党執行部の承認はまだ得ていない。