[東京 9日 ロイター] - 日銀は9日、昨年7─9月期の需給ギャップがプラス1.35%になったとの試算を発表した。同4─6月期のプラス1.18%から需要超過幅が拡大。プラスは4四半期連続で、2008年1─3月期以来の需要超過水準となる。

需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産(GDP)から推計する内閣府に対し、日銀では、生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。

日銀試算の需給ギャップは2016年10─12月期にプラスに転じ、その後も労働需給の引き締まりと内外経済の回復を背景に需要超過幅が拡大している。需給面からみた物価上昇圧力は着実に強まっている格好だ。

内訳をみると、資本投入ギャップがプラス0.81%と4─6月期のプラス0.78%から拡大。労働投入ギャップも4─6月期のプラス0.41%からプラス0.55%に拡大した。

日銀では需給ギャップの先行きについて、昨年10月に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、「18年度にかけてプラス幅を拡大し、19年度も比較的大幅なプラスで推移する」との見通しを示している。

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(伊藤純夫)