[東京 9日 ロイター] - 内閣府が9日に発表した12月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.2ポイント低下し44.7となった。4カ月ぶりに前月を下回った。「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」の3項目が前月から低下、「収入の増え方」は横ばい。

内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドについて「持ち直している」として判断を据え置いた。

1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から1.4%ポイント増加し、80.0%を占めた。5カ月連続の増加。「低下する」も前月からわずかに増加、「変わらない」が減少した。

*見出しの「5カ月ぶり」を「4カ月ぶり」に訂正します。