[ワシントン 8日 ロイター] - 米トランプ政権は、国内の軍需産業を支援するため、各国に駐在する米大使館員や外交官を活用する計画をまとめている。米国製品の優先的購入を奨励する「バイ・アメリカ」政策の一環で、2月初旬にも発表する見通し。複数の政府当局者が明らかにした。

政府当局者によると、戦闘機や軍用ドローン(無人偵察・攻撃機)、軍艦など、あらゆる種類の米国製軍事品を海外に売り込むため、世界各国の米大使館スタッフを活用する。

ある政府高官は、海外への軍事品売却で180度の政策転換になると指摘した。

関係筋によるとトランプ政権は、軍事品の輸出規制の緩和も計画しているが、アナリストは、人権問題を抱える国に最新技術の米国製兵器が輸出されることや、武装勢力などの手に兵器が渡ることへの懸念を示している。