[ワシントン 9日 ロイター] - 米労働省が発表した11月の米求人労働移動調査(JOLTS)によると、求人件数は前月から4万6000減少し588万件となった。2カ月連続で減少し、昨年5月以来の低水準となった。米労働市場が完全雇用に近づく中、雇用の伸びが今年鈍化するとのエコノミストの見方を支えた。

レイオフ件数も前月比7000件減の167万件。減少は5カ月連続で、半年ぶりの低水準となった。

求人率は3.8%と、前月の3.9%から低下した。

採用件数は549万件と、前月から10万4000件減少。採用率も3.8%から3.7%に低下した。

ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのエコノミスト、サラ・ハウス氏は、求人の減少持続は「雇用ペースが今後、一段と緩やかになることを示唆している」と述べた。

部門別では、11月は製造、公益、不動産などで減少。一方、ネット通販勢に苦戦を強いられている小売は8万8000件増加した。

米連邦準備理事会(FRB)が労働市場への信頼感を示す指標として注目する自発的離職率は3カ月連続で横ばいの2.2%。

ジップリクルーターの首席エコノミスト、キャシー・バレラ氏は、低い離職率は、低水準にある失業率を背景に、労働市場に大きな動きがないことを示していると指摘。「完全雇用に近い状況は良いニュースだが、労働者側の現状維持が続けば、雇用者に対する賃金押し上げ圧力も存在しなくなる」との認識を示した。