[ブリュッセル 9日 ロイター] - 欧州連合(EU)当局者は9日、フェイスブック<FB.O>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルが運営する動画サイト「ユーチューブ」、ツイッター<TWTR.N>などの大手インターネット企業について、ウェブサイト上の違法コンテンツの削除に迅速に対応していないとの見解を示した。

欧州委員5人はフェイスブック、グーグル、ユーチューブ、ツイッターを含む企業の代表者と会合を開き、こうしたコンテンツのより迅速で効果的な削除への企業の取り組みを協議した。

ジュリアン・キング欧州委員(安全同盟担当)は「より迅速な対応が必要で、現在の取り組みは不十分だ」と述べた。

欧州委員会のアンドルス・アンシプ副委員長(デジタル単一市場担当)は企業に対し、自発的かつ積極的に違法コンテンツの検知、削除、アクセス無効化を行うよう求めた。

あるEU当局者は会合について、EUによる法案策定を必要としなくても企業の問題対応が十分であることを示す「最後の機会」だったと述べた。

一方、企業側は行うべき追加対応などが明確でないと考えている。

ツイッターは9日、コメントを控えた。フェイスブックとグーグルからのコメントは現時点で得られていない。