[ワシントン 9日 ロイター] - 米民主党のシューマー上院院内総務は9日、連邦通信委員会(FCC)が決定したインターネット中立性規則の撤廃について、決定の無効化を求める採決を年内に強行する方針を示した。

同院内総務は会見で、この問題を中間選挙の争点とすることで、若い有権者にアピールできると発言。

中立性規則の撤廃については、共和党のスーザン・コリンズ議員も9日、決定の無効化を求める方針を示している。

フェイスブック<FB.O>、アルファベット<GOOGL.O>、アマゾン・ドットコム<AMZN.O>などの大手ハイテク企業で構成する業界団体も先週、FCCの決定に対する法的措置を支持する方針を表明。

一方、AT&T<T.N>、コムキャスト<CMCSA.O>、ベライゾン<VZ.N>などの大手通信会社は、FCCの決定を支持している。

上院民主党はFCCの決定を「非米国的」「消費者への総攻撃」と批判しているが、上院で多数派を占める共和党のマコネル上院院内総務はFCCの決定を支持している。

決定の無効化には上下両院とトランプ大統領の承認が必要となる。

ホワイトハウスは先月、トランプ氏がFCCの決定を支持していると表明した。