[ニューヨーク 9日 ロイター] - 著名投資家のネルソン・ペルツ氏(75)は9日、ロイター・ブレーキングビューズのインタビューで、自身は経営に問題がある米国企業の最高経営責任者(CEO)に退任を迫るよりも、CEOと共に経営改善に取り組みたい考えだと強調した。

ペルツ氏率いる米トライアン・ファンド・マネジメントは世界で最も影響力のあるアクティビスト(物言う株主)の1つとされ、ウェンディーズ<WEN.O>やゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>などの企業に取締役を送り込んでいる。

しばしばCEOに退任を迫ることで知られる他のアクティビストとは異なり、ペルツ氏は経営陣と共に企業の売り上げ増加、コスト削減、利益拡大に取り組みたいと語った。

同氏は「『アクティビスト』という言葉は今では対立、短期的(な投資)ということを意味するようになった」と指摘。「われわれは目先の数四半期の業績にはそれほどこだわらない。なぜならあと28四半期は投資を続ける方針だからだ」と述べた。

トライアンは通常7年間にわたり投資を続け、役員の責任感を高めることを目指しているとした。

今年3月に取締役に就任する米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)<PG.N>については、同社のテイラーCEOと協力していく姿勢を示した。ペルツ氏は同社の取締役会入りを目指し、大規模な委任状争奪戦を展開していた。

ペルツ氏は「われわれは企業に改善に向けた計画を提示する。CEOを追い出したり、誰かに恥をかかせる計画ではない」と語った。

同氏は米国の投資家による取締役の選任方法を批判し、議決権行使助言会社における利害対立や大株主の投票方法を巡り懸念を示した。

またトランプ米大統領による税制改革を称賛し、「私は結果を重視する人間で、大統領がしたことに満足している」と述べた。

このほかアマゾン・ドットコム<AMZN.O>の商品販売価格に対する影響力が大き過ぎるとして懸念を示した。