[ダラス 10日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は10日、連邦準備理事会(FRB)は税制改革による米景気の「過熱リスク」を警戒すべきとの見解を示した。

税制改革が企業投資を拡大させる可能性がある反面、すでに持続不可能な債務水準をさらに押し上げる恐れがあると指摘した。

総裁は「FRBが対応に躍起になるような景気過熱の状況は回避したい」とし、「米債務は持続不可能な水準にあると考えている」ことを理由に、税制改革に対しやや懸念を覚えるとした。

ただ、税制改革がよい方向に進めば、米国への投資が増え、インセンティブも生まれると述べた。減税効果で「今年の企業投資は確実に上向く」との見方も示した。

総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持っていない。金利については「当面の間は一定の運用余地がある」としたが、詳細には触れなかった。失業率の低下に伴い、循環的なインフレ圧力は増しつつあるとも指摘した。

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