[東京 11日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比80円89銭安の2万3707円31銭となり、続落した。前日の米国株が下落したほか、外為市場では1ドル111円台まで円高が進行。自動車など主力外需株の一角に売りが出た。日経平均の下げ幅は一時180円を超えたが、押し目買いが入り下げ渋った。証券や銀行など金融セクターの一角が底堅く推移した。

TOPIXは前日比0.38%安で午前の取引を終了した。業種別では鉱業が上昇率トップ。海運がこれに続いた。半面、医薬品などディフェンシブセクターがさえない。前場の東証1部の売買代金は1兆3497億円だった。

中国が米国債の購入ペースを落とすとの一部報道を受け米長期金利が上昇。円高に振れた為替が日本株の重しとなった。全体相場が軟調な中、業種別指数の銀行業<.IBNKS.T>も一時下げに転じる場面があったが、金利上昇による利ざや改善期待を背景に切り返した。

日経平均は前場中盤に一時53円安まで下げ幅を縮めたが、次第に様子見ムードが広がった。翌日には1月限日経平均先物ミニ・オプションのSQ(特別清算指数)算出、きょうの引け後に指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>の9─11月期決算発表を控えている。

市場では「実際に中国が米国債の購入を停止することはなさそうだ。貿易摩擦をにらんだけん制ともとらえられる。為替はドル安/円高に振れたが、出遅れ銘柄が買われるなど、株式市場は冷静な反応をみせている」(三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり815銘柄に対し、値下がりが1132銘柄、変わらずが116銘柄だった。