[北京 11日 ロイター] - 中国商務省の高峰報道官は11日の定例会見で、中国のアント・フィナンシャルによる米国際送金大手マネーグラム・インターナショナル<MGI.O>の買収が米国当局により阻止されたことについて、米国で保護主義的姿勢が強まっていると批判した。

同報道官は、安全保障上の懸念を理由に買収計画が阻止されたことは遺憾だと表明した。

両社の前週の発表によると、外国資本による米企業買収案件を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)は安全保障上の懸念からアントによるマネーグラム買収計画を阻止した。

同報道官は、中国は、安全保障上の問題を理由に海外からの投資を阻止しようとする国を特に懸念している、と語った。

アント・フィナンシャルは、中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>の金融子会社。

また、関係筋が10日に明らかにしたところによると、米通信大手AT&T<T.N>は、中国の華為技術(ファーウェイ)<HWT.UL>製のスマートフォン(スマホ)を販売するとの合意を、安全保障上の懸念が浮上したとし、撤回した。