[ロンドン 11日 ロイター] - 人材派遣会社モーガン・マッキンリーは11日発表したリポートで、ロンドン金融部門の新規求人件数が昨年12月に前年比で37%減少したのは英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が主因との見解を示した。

12月の新規求人は3150件で、前年同月の4980件から減少。ブレグジットの条件をめぐる不透明感から企業が採用に消極的だったとみられる。

モーガン・マッキンリー・ファイナンシャル・サービシズの営業ディレクター、ハカン・エンバー氏は「2017年はブレグジットがシティの労働力を直撃した。状況が18年まで長引けば、長期的なものになる」と述べた。

英国が予定通りEU域内で自由に商品を販売できる「パスポート」制度へのアクセスを失えば、多くの銀行や保険会社、金融業者は、ロンドンから従業員を移転させざるを得なくなるとみられている。

リポートはまた、12月に金融部門の求職者数が前年比30%減少し、4594人になったことも明らかにした。