[ワシントン 10日 ロイター] - 米民主党の上院議員らは10日、ロシアが世界で民主主義的な組織に「執拗(しつよう)な攻撃」を行っているとし、トランプ米大統領がロシアの選挙介入に国家の危機として対応すべきだとの見解を示した。

米上院外交委員会の民主党議員は200ページの報告書をまとめ、ロシアが20年近くにわたり欧州の政治情勢を変えようとしていると指摘。トランプ大統領の問題対応は不十分だと批判した。

ただ共和党側は、同委員会がロシア関連の公聴会を開き、対ロシア制裁法案の可決を支援したとし、新たな対応は計画していないとした。

報告書は同委員会の民主党筆頭メンバーであるベン・カーディン議員が作成を要請していた。報告書は欧州、米国、その他地域でのロシアによる選挙介入を阻止するため、30以上の対応策を勧告。米政府に対し、ロシア介入への対応をまとめる機関の設置や関与した人物への新たな制裁を呼び掛けた。

またロシア政府が悪意のある偽情報を流し、エネルギー安全保障を脅かし、情報を盗むため「サイバー犯罪者」を利用しているとした。

上院外交委員会の委員長を務める共和党のボブ・コーカー議員の報道官は、勧告を含めて報告書の内容を確認するとした上で、現時点で委員会による新たな対応は予定していないと述べた。