[フランクフルト 11日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が今年初めに、政策メッセージの微調整に着手する可能性が、昨年12月の理事会議事要旨で浮上した。

議事要旨は「金融政策姿勢や、政策方針(フォワードガイダンス)のさまざまな次元に関わる文言について、来る年(2018年)の初めに再検討を加える可能性がある」と指摘。意思伝達を緩やかに進化させる必要があるという見方を広く共有したことを明らかにした。

より広範な政策姿勢をガイダンスに盛り込むことが望ましいとの声が上がった。債券買い入れの重要性低下をうかがわせ、一部には資産買い入れ終了の前触れと受け取められそうだ。

議事要旨は「インフレ軌道の持続的な調整に向け進展するなか、政策金利のフォワードガイダンスが持つ相対的な重要性は増す」とした。

メンバーの間からは金融状況の追加緩和は不要との意見が出る半面、一部メンバーはECBが後手に回らないよう警鐘を鳴らした。

議事要旨は「後の段階でより突発的か、無秩序な調整を避ける観点から、変わり続けるデータと整合的になるよう、フォワードガイダンスを更新していくことが重要」と指摘した。

議事要旨を受け市場では、経済成長が続けばECBが今年、債券買い入れプログラムを縮小する新たな兆候と受け止められ、ユーロは対ドルで0.5%強急伸した。

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