[ブラジリア 11日 ロイター] - 格付け会社S&Pは11日、ブラジルの長期ソブリン格付けを「BB」から「BBマイナス」に引き下げた。今年10月の大統領選や年金制度改革を巡り不透明感が高まっていることが背景。

格付け見通しは「安定的」とし、短期ソブリン格付けは「B」で確認した。

財政赤字削減に不可欠な年金制度改革法案は昨年に採決を予定していたが、議会で十分な支持が集まらず、採決が2月に延期された。ただ今年は10月の選挙を控え、議会の会期が短縮されることから、可決の可能性が一層低くなると懸念されている。

ブラジル財務省は、社会保障制度改革や税制改革を引き続き推し進めるとの声明を発表し、S&Pによる格下げはこうした改革を早期に実現する必要性を示すものだと指摘した。

メイレレス財務相は昨年12月、年金制度改革法案の採決延期を受けた同国の格下げ回避を目指し、主要な格付け会社と面会していた。

大統領府事務局長官は格下げについて「年金改革を承認しない場合に経済や社会にもたらされる結果を警告している」と語った。

ブラジル中銀の広報担当はコメントを控えた。

今回の決定により、S&Pによるブラジルの長期格付けは投資適格級の3段階下となる。

ムーディーズは「Ba2」、フィッチが「BB」としており、いずれも投資適格級の2段階下。

ゴールドマン・サックスのエコノミスト、アルベルト・ラモス氏は電話取材に対し、「格下げはネガティブな動きだが、年金改革法案の採決が先延ばしされたことで予想はされていた」と述べた。

iシェアーズMSCIブラジルETF<EWZ>は引け後の時間外取引で0.3%下落した。

*内容を追加しました。