仮に、北朝鮮が同時多発的な攻撃を企てたとしても、ほとんどのミサイルが液体燃料のため注入に1~2日かかる。その動向がキャッチされると戦争準備と認められ、米国にとってみれば先制攻撃の口実になる。だが、現実的には、米軍によるこの空前絶後の作戦も封印されることになる。

「いざとなれば、これほど大規模な攻撃を実行できるということを見せつけたのです。圧倒的な軍事力の差で北朝鮮を委縮させ、経済制裁に消極的な中国を圧迫する効果を狙っています。しかし、北朝鮮が先に奇襲攻撃を仕掛けてこない限りは、この作戦は実行されません。金正恩氏もそのことを十分承知しているから、制裁で追い詰められても体制維持のため、今年もレッドラインを超えないぎりぎりの“挑発”をくり返すでしょう」(裵氏)

 北朝鮮の狙いは、抑止力を極限まで高めて米国との直接交渉のカードを引き出し、核保有国として認めさせることだろう。

 一方で経済制裁が、北朝鮮を確実に追い詰めている。はたして金正恩体制崩壊への導火線となるのか。12月22日には、国連安全保障理事会が北朝鮮に対し、10回目の制裁決議を採択した。ガソリンや軽油など石油精製品の輸出を9割削減するという厳しい措置が取られる。北朝鮮は「わが国の自主権への乱暴な侵害、朝鮮半島と地域の平和や安定を破壊する戦争行為」などと強く反発した。

 軍事的プレッシャーと相次ぐ経済制裁にも北朝鮮サイドは、表面的には強気の姿勢を崩さない。コリアレポート編集長の辺真一(ピョン・ジンイル)氏はこう見る。

「国際包囲網を張って兵糧攻めにしながら軍事プレッシャーをかけて、北朝鮮をギブアップさせようとしています。しかし、北朝鮮は過去9回の制裁決議にも反発してきましたし、米韓の軍事演習に怯んで弾道ミサイル開発を断念するかといえば、そんなことは到底考えられません。金正恩氏は相応の覚悟を持って、次の手を打ってくるはずです。北朝鮮は9月のミサイル発射以来、75日間も音無しの構えでした。国際社会は、米国の軍事力に委縮していたとか、あるいは対話を求めるために自制していたと見ていた。よもや、新型の『火星15』を開発していたとは思わなかったはずです」

 米韓合同軍事演習が終わった後も、金正恩氏は北朝鮮の“革命の聖地”である白頭山に登頂。平壌に戻った12月11~12日には、軍需工業部門の大会に出席した。「わが国を世界最強の核強国、軍事強国へとさらに前進させなければならない」と檄を飛ばし、今後も核開発を質量ともに強化していくことを宣言したのである。辺氏が続けて指摘する。