官公需と非製造業が足を引っ張り
「機械受注」は数年間横ばい

 さて、来週は「工作機械受注」とともに「機械受注」統計も発表されます。

 世界的に景気が良く、設備投資が回復してきていること、日本が競争力を持つ半導体製造装置の需要が極めて強いことなどから、日本の機械受注も強いのだろうと想定されやすいのですが、実は機械受注は過去数年ほぼ横ばいの動きが続いています。

 日本の機械受注の内訳を見るとその理由がよく見えてきます。

 日本の機械受注金額は年間で大体、27兆円ですが、足元で好調な外需は10兆円程度で全体の4割弱に過ぎません。また、内需を官公需要と民需に分け、その民需を製造業、非製造業で分けると、より好調な製造業が約4兆円で、全体の約15%となります。

 つまり、機械受注の半分強は堅調な外需と内需の製造業ですが、残り約半分はあまり伸びていない官公需と内需のうちの非製造業になります。官公需は日本全般の財政状況が厳しいことから、ここからの伸びを期待するのは難しそうです。

 非製造業については、日本経済が潜在成長率を超えて拡大していることから、事業拡大の必要性は高いと思われ、人手不足の状況が年々厳しくなっていることから、効率化への投資も必要になるでしょう。

 一方、スーパーやレストランなどでは、従業員の確保ができないため、24時間営業をやめたり、休業日を増やしたりする動きが出ています。これらのプラスとマイナスが相殺しあって、非製造業の機械受注はほとんど伸びていない状況になっていると見られます。

 最後に日銀が昨年12月に発表した短観の設備投資の見通しを確認しましょう。