1月9日、仮想通貨ビットコインの値動きに連動する上場投資信託(ETF)設定の承認を規制当局から得ようと競い合う米企業にとって、状況は厳しくなりつつある。サラエボで昨年12月撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)

[ニューヨーク 9日 ロイター] - 仮想通貨ビットコインの値動きに連動する上場投資信託(ETF)設定の承認を規制当局から得ようと競い合う米企業にとって、状況は厳しくなりつつある。

 ビットコイン価格は昨年1500%急騰しており、過熱する同資産の関連商品に対する、投資家の旺盛な需要をかき立てている。多くの企業が、ビットコインを広くリテール市場へと開放することになるETFをわれ先に立ち上げようと躍起になっている。

 だが規制当局は厳しい問題提起を行っており、投資ファンド5社は今週に入り、ビットコイン先物に連動するETFの設定計画を延期し、理由として、米証券取引委員会(SEC)の懸念表明を挙げた。

「ビットコイン取引に関わる企業に対する監視を、SECが一段と強めるとみている」と、コンプライアンス管理会社インテリジャイズのディレクター、マーク・バトラー氏は語る。「投資家は用心すべきだ。うますぎる話は、おそらく本当に眉唾ものだ」

 申請書類によれば、SECは少なくとも14件の異なるビットコインETFまたは関連商品についての申請を保留している。

 いくつかのファンドはすでに申請を却下された。SECは3月、ビットコイン取引所「ジェミニ」を運営するキャメロンとタイラーのウィンクルボス兄弟によるETF上場申請を却下した。