[ワシントン 11日 ロイター] - 米商務省は11日、一部の鉄鋼輸入製品が米国の安全保障に及ぼす影響について調査を終了したと発表、調査結果をトランプ大統領に提出したことを明らかにした。

調査結果の内容は公表されていない。トランプ大統領が90日以内に対応を決める。関税や輸入制限などが導入される可能性がある。

ウォルターズ大統領副報道官は、大統領が「適切な時期」に対応を発表するとしている。

トランプ氏は昨年4月、通商拡大法232条に基づき調査を指示していた。

米国の鉄鋼輸入は、中国製品などに反ダンピング税や相殺関税が課されたことを受けて、2016年に一時減少したが、米鉄鋼協会によると、2017年の輸入は15.5%増加した。

鉄鋼メーカーなど米国の25社は昨年8月、トランプ大統領に輸入制限の即時適用を求める書簡を送付している。