[ニューヨーク 12日 ロイター] - 米国では今後、トランプ大統領が実現を目指している総額1兆ドルのインフラ投資構想が議論される見込みだ。株式市場では建設、エンジニアリング、建材関連の株価が変動する可能性がある。

米国土木学会(ASCE)は2017年、国内インフラの評価を格下げしており、改修は広く支持されている。ただ、与野党間の政治的な食い違いによりインフラ刷新の努力が損なわれ、民間セクターの投資額に悪影響が出るかもしれない。

法律はともかく、投資家やアナリストはそういった銘柄に関して、公共インフラ改修の必要性、多くの企業の今年の増益予想、大規模プロジェクトを支えるポジティブな景気動向などを含め、投資環境が好転するとみている。

グリーンウッド・キャピタルのウォルター・トッド最高投資責任者(CIO)は「この分野には、連邦政府からの投資が大規模にならなくとも、資金流入がみられる」と指摘。「もし(政府からの流入が)あったとしても、ケーキのデコレーション程度にすぎない。これらの銘柄には資金が本当に流入するだろう」と述べた。

トッド氏は米インフラ関連銘柄をオーバーウエートにしているといい、グラナイト・コンストラクション<GVA.N>、建材のイーグル・マテリアルズ<EXP.N>、USコンクリート<USCR.O>、鉄鋼のニューコア<NUE.N>などを挙げた。

トランプ氏は2016年11月の大統領選でインフラ投資を掲げたため、これらを含む建設関連銘柄は同氏の当選直後に上昇した。

ただ、大統領選以来S&P総合500種<.SPX>が安定的に上昇してきた一方、特に建設関連株はジェットコースターのような乱高下に見舞われた。大統領の公約の実現性に対する不透明感が一因だ。

インフラ株は最近2カ月は大幅上昇したとはいえ、大統領選直後からのリターンはさえない。

たとえば、S&P500種が16年12月初め以来22%超上昇した一方、S&P1500建設・エンジニアリング株指数<.SPCOMCSE>は9%、鉄鋼株指数<.SPCOMSTEEL>と建設・素材株指数<.SPCOMCEMT>は各5%程度の上昇にとどまる。

トッド氏は「前年比の観点から言えば、多くの企業があまり変わっていない」と述べた。

トムソン・ロイター・エスティメーツによると、今年の建設・エンジニアリング株の利益は27%、建設・素材株の利益は32%上昇する見通しで、総合500種の13.9%を上回る。

ホッジズ・キャピタルのファンドマネジャー、エリック・マーシャル氏は「長期的視野を持ち、何かがワシントンで起きる時は『2歩進んでは1歩下がる』であることを認識しなければならない」と述べた。同社は建設資材株や、建機レンタルのユナイテッド・レンタルズ<URI.N>、インフラサービスのプリモリス・サービシズ<PRIM.O>株を保有しているという。