1月11日、今週は日銀が長期国債買い入れを減額したことをきっかけに、大規模緩和の出口が予想より早まるのではないかとの懸念が浮上し、世界の金融市場に動揺が広がった。写真は日銀本店。2017年9月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[ロンドン 11日 ロイター] - 今週は日銀が長期国債買い入れを減額したことをきっかけに、大規模緩和の出口が予想より早まるのではないかとの懸念が浮上し、世界の金融市場に動揺が広がった。特に新興国は、円高によって日本の投資資金が引き揚げかねないとみられ、通貨が軒並み値下がりした。

 その後市場は落ち着きを取り戻したものの、日銀が既に日本国債の半分を購入してしまっている点を踏まえると、本格的な買い入れ縮小の時期は近づいているのかもしれない。もしそれが実現すれば、円が高騰して日本勢の資金還流が進む恐れがある。

 それが新興国にどの程度影響するのか予想は難しいが、今週の値動きは何らかの手掛かりになるだろう。

 新興国通貨の対ドル下落率は0.3─0.8%を記録。対円ではトルコリラがおよそ3%下がりし、ブラジルレアルとメキシコペソ、南アフリカランドの下落率は1.5─2・5%だった。

 UBSのストラテジスト、マニク・ナライン氏は「市場は日銀の動きを金融緩和がピークに達しつつあることの表れと解釈し、新興国通貨のクロス円相場が反応した。われわれの分析からは、新興国株市場においてまだ米国の投資家の存在がずっと大きいが、日本勢の保有は増えていることが分かる」と述べた。