[東京 15日 ロイター] - 日銀の衛藤公洋大阪支店長(理事)は15日、都内の本店で会見し、同日公表の「地域経済報告(さくらリポート)」で近畿エリアの景気判断を引き上げた理由について、「インバウンド(外国人観光客)消費と輸出の増勢、家計の消費姿勢の改善、雇用面などの一段の引き締まり」の3点を挙げた。

インバウンド需要は、「一番強いのは京都・大阪だが、奈良・兵庫・和歌山なども伸びている」とし、輸出については「電子部品・デバイスや半導体製造装置、建設機械が好調」と語った。

個人消費も、株高を背景に「富裕層の高額消費が好調」なほか、「中間層の消費も上向いている。百貨店は年末のお歳暮・おせち、正月の福袋の販売が好調、スーパーも冬物食材を中心に販売が好調」と指摘した。

一方、「企業収益が伸びているほどには、設備投資の伸びが確認できなかった」として、今後の注目点とした。消費も「比較的良くなっているとの声と、先行きを懸念する声が相半ば」と述べ、賃金上昇によるさらなる改善に期待感を示した。

また労働需給引き締まりの影響で、「企業の人繰りがより厳しくなっている可能性があり、影響を点検したい」とも述べた。

先週来の為替の円高の動きについて、これまでのところ日銀支店長に要望などはないという。