1月12日、米小売り大手ウォルマート・ストアーズは、同業ターゲットと競い合う形で従業員の最低賃金を時給11ドルに引き上げた。写真はシカゴのウォルマート店舗で2016年11月撮影(2018年 ロイター/Kamil Krzaczynski)

[ワシントン 12日 ロイター] - 米小売り大手ウォルマート・ストアーズは、同業ターゲットと競い合う形で従業員の最低賃金を時給11ドルに引き上げた。この動きは、需給がひっ迫する米労働市場において、政治家や政策担当者らが待ち望んでいた裾野の広い賃金上昇局面が訪れるシグナルかもしれない。

 労働経済学者らの見解では、問題が解消されたわけではない。全般的な賃金の伸びは、4.1%の失業率から想定されるほどには強くない上、比較的多数の労働者がパートタイムの仕事に甘んじており、25歳から54歳までの主力層で何百万人もの失業者が求職活動すら行っていない。

 だがウォルマートの発表からは、賃金の最も低い層と低学歴の層にまで賃上げが波及し、全般的に賃金圧力が形成されつつある様子がうかがえる。

 求人情報のウェブサイトを運営するインディードのチーフエコノミスト、ジェド・コルコ氏は「これは賃金上昇の勢いが強まり始めたことを示す証拠かもしれない」と話した。米連邦準備理事会(FRB)などの当局者が期待していたのはまさにそうした賃金上昇加速であり、これは経済成長を押し上げ、過去5年間にわたって低迷してきた物価上昇率を高めてくれる可能性がある。

 コルコ氏によると、全般的な賃金は昨年、2.5%程度の緩やかな伸びにとどまったが、11月までの統計では高卒労働者は賃上げ率が3.6%となり、低賃金層の時給は3.1%上がった。