[北京 16日 ロイター] - 中国商務省が16日発表した昨年12月の中国への海外直接投資(FDI)は前年比9.2%減の739億4000万元(114億9000万ドル)となった。

2017年通年の対中国FDIは7.9%増の8775億6000万元。

商務省はウェブサイトに掲載した声明で、18年には海外からの投資誘引を求める比較的大きな外部圧力にさらされるとの見方を示した。

金融を除く対外直接投資(ODI)は17年通年が29.4%減の1200億8000万ドル。2003年の統計公表開始以来、初の減少となった。政府の監視が強まる中で企業が投機的な海外投資を控えたことが背景。

ロイターの算出によると、12月単月のODIは前年比49%増の125億3000万ドルだった。

11月のODIは34.9%の増加。商務省は11─12月の増加について、主として製造・情報セクターに対する投資が増えたことによるもので、不動産、スポーツ、娯楽産業への新規投資はなかったと説明。「無分別」な海外投資は効果的に抑制されていると指摘した。

中国企業による海外投資は、中国政府が16年後半に資本流出に対する厳格な管理を実施し始めて以降に急減している。

商務省によると、現代版シルクロード構想「一帯一路」に関係する国へのODIは、17年に143億6000万ドルと、全体の12%を占めた。

一方、市場では18年の海外投資案件の増加を見込む声が出ている。

INGのエコノミストは「元の上昇が中国企業による海外取引の刺激になる」と指摘。第2・四半期ごろに中国への巨額の資本流入が予想され、「中国国家外為管理局(SAFE)による海外取引の承認が増加するだろう」と述べた。

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