1月16日、米税制改革が日本勢の米債投資に影響を及ぼす可能性が出てきた。邦銀が米支店へドル資金を送金した場合に課税されることが明らかになり、米債などへの投資が減少するとの見方が浮上。ドル需要の減退が足元のドル調達コストを押し下げているとの指摘もある。写真は2016年11月撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic)

[東京 16日 ロイター] - 米税制改革が日本勢の米債投資に影響を及ぼす可能性が出てきた。邦銀が米支店へドル資金を送金した場合に課税されることが明らかになり、米債などへの投資が減少するとの見方が浮上。ドル需要の減退が足元のドル調達コストを押し下げているとの指摘もある。減税効果が注目されがちな米税制改革だが、隠れていた増税面にもマーケットのスポットが当たり始めた。

盛り込まれた「BEAT」

 米税制改革法は昨年12月22日に成立。市場は法人税などの減税効果をはやしているが、「BEAT(base erosion and anti-abuse)」と呼ばれる国際租税に関する項目が盛り込まれていることはあまり知られていない。

 BEATでは、邦銀を含む非米銀本店が本支店勘定により米国支店に資金を送金した場合、これまでは事実上非課税だった借入金利費用に課税される。税率は2018年には借入金利費用の5%、19年には10%、25年には12.5%と徐々に上がる。

 BEATはグロスの総収入が5億ドルを超える外国企業(製造業含む)の在米事業の全てに適用されるが、金融機関の場合には税率がそれぞれ1%上乗せされる。ドル建ての証券投資や貸付に際しては、邦銀本店が円投/ドル転スワップ等でドル資金を調達し、米国などの拠点に本支店勘定を通じて送金する場合が多い。