[16日 ロイター] - 米金融大手シティグループ<C.N>の第4・四半期決算は、調整後の利益が市場予想を上回った。アジアや中南米で個人向け銀行事業が好調となり、トレーディング収入の減少を補った。

米株式市場午前の取引で、シティの株価は1.7%上昇し、約9年ぶりの高値を更新した。

一方、米税制改革に関連し220億ドルの一時費用を計上したことで、純損益は183億ドルの赤字となった。

シティは、2018年の法人税率が昨年の30%から25%近辺に低下することを考慮すると、長期的に税制改革から恩恵を受けるとの見通しを示した。ただアナリストの間からは、シティが利益のほぼ半分を海外で稼ぎ出していることを踏まえると、享受する恩恵は同業他社よりも小幅になるとの指摘が聞かれた。

税制改革関連費用を除く第4・四半期の調整後の純利益は前年同期4%増の37億ドル。1株当たりでは1.28ドルの利益となり、トムソン・ロイター・エスティメーツのまとめたアナリスト予想の1.19ドルを上回った。

総収入は1.4%増の172億6000万ドル。市場予想は172億2000万ドル。

機関投資家・法人向け事業の収入は1%減。債券市場のボラティリティ低下が影響した。

債券トレーディング収入は18%減。株式トレーディング収入は23%減。特定の顧客のデリバティブ損失が響いた。

一方、個人向け銀行・クレジットカード業務を含むグローバル・コンシューマー・バンキング事業の収入は5.6%増加し、総収入のほぼ半分を占めた。アジア、中南米ではそれぞれ、収入の伸びが11%となった。

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