[北京/香港 16日 ロイター] - 中国の格付け大手、大公国際資信評価は、米国の信用格付けを大型減税などを理由に「Aマイナス」から引き下げ、ペルーなどと同水準の「BBBプラス」とした。見通しは「ネガティブ」。

大公国際が米国以外でBBBプラスの格付けを付与しているのはペルーの他、コロンビア、トルクメニスタンなど。

同社は声明で、米国は開発を債務に依存する度合いが高まっているとし、特にトランプ政権の大型減税による債務増大に懸念を示した。

声明は「現在の米国政治のエコロジー(生態系)には欠陥があるため、連邦政府の効率的な運営は難しく、国の経済発展が適切な軌道から外れている」と指摘。「巨額の減税は連邦政府の債務返済原資を直接的に減らす」と断じた。

国際的な格付け会社フィッチ・レーティングスとムーディーズ・インベスターズ・サービスは米国の格付けを最上級の「AAA」、S&Pグローバルは「AAプラス」としている。