[北京 17日 ロイター] - 中国国有資産監督管理委員会(SASAC、国資委)は17日、中央政府が直接管轄する国有企業の2017年末時点の資産負債比率が66.3%と、16年末時点から0.4%ポイント低下したと発表した。

SASACは会見前に配布した発表文書で、中央政府直轄国有企業の17年利益が前年比15.2%増の1兆4200億元(2210億3000万ドル)だったとした。

国営ラジオは15日、17年利益が15%超増加し、5年ぶりの高い伸びとなったと報じていた。

一方、財政省の公式データによる資産負債比率は11月末時点で68.1%となっており、政府が現行の国有企業改革に着手した15年9月の67.6%を引き続き上回っている。

国資委の沈瑩報道官は17日の記者会見で、中央政府管轄国有企業の資産負債比率を20年末までにさらに2%ポイント低下させると述べた。

同報道官によると、中央政府管轄国有企業17社は17年に合計5000億元(777億7000万ドル)相当の「デット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)」契約を締結した。

同報道官はまた、国内鉄鋼業界の生産能力削減について「基本的に完了」したと説明。今後は鉄鋼業界の向上を推し進めると付け加えた。さらに、今年は石炭業界の再編をさらに推進するとの考えも示した。

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