[東京 17日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比103円10銭安の2万3848円71銭となり、反落した。原油価格の下落を受けて米国の主要3株価指数が下げたことに加え、為替が再び円高に傾いたことが重しとなり、朝方から売りが先行。仮想通貨のビットコインが急落したことも投資家心理を冷まし、下げ幅は一時200円を超えたが、円高が一服すると下げ渋る展開となった。年初からの上昇相場で出遅れた国内勢の押し目買いも入ったとみられている。

TOPIXは前日比0.22%安で午前の取引を終了した。セクター別では鉱業が下落率トップ。石油・石炭、海運がこれに続いた。半面、金属製品、食料品が買われ、機械もしっかり。午前中の東証1部の売買代金は1兆4120億円だった。市場では「押し目買い意欲が強く、全体に底堅さが感じられる。ただ、企業側の想定為替レートに対するのりしろが減少しているのは事実であり、日経平均2万4000円台を狙うには来週以降の決算発表を確認する必要があるだろう」(岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり615銘柄に対し、値下がりが1348銘柄、変わらずが100銘柄だった。