1月17日、日銀は22、23日に開く金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する現行の金融緩和策の継続を決める見通し。写真は都内で2014年1月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino )

[東京 17日 ロイター] - 日銀は22、23日に開く金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する現行の金融緩和策の継続を決める見通し。輸出・生産の増加や雇用・所得環境の改善が続く中で、設備投資や個人消費も堅調に推移しており、会合では2018年度の成長率見通しの上方修正を検討する。消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)見通しは大きく変えず、2019年度ごろに目標の2%程度に達するとのシナリオを維持する見込みだ。

18年度成長率見通しを上方修正

 会合では、新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を議論する。日銀内では、昨年10月の前回の展望リポートに比べて、景気見通しは上振れ気味との見方が多い。

 好調な海外経済を起点とした輸出・生産の増加を背景に、能力増強投資を含めて設備投資需要が高まっている。雇用・所得環境の改善が続く中、堅調な株価も個人消費を支えている。

 日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差である需給ギャップは、昨年7─9月期に需要超過幅が1.35%に拡大しており、「需給は着実に引き締まっている」(幹部)との意見が大勢だ。

 さらに、政府は昨年12月、17年度補正予算案と幼児教育の無償化や法人税の優遇措置などを盛り込んだ政策パッケージを閣議決定した。これらのプラス材料を反映し、18年度の実質国内総生産(GDP)見通しを現在の前年比1.4%増から小幅引き上げることを検討する。