「日本語スキルはどの会社でも必須ですが、業種・業態によって求められる資質は異なります。日本企業のニーズと、現地外国人の希望をすり合わせて紹介します。募集している企業の業務内容や社風も含めて説明するため、面接に至るのは『ぜひここで働きたい』と熱望する外国人のみ。また合同面接会ではなく、1社単独としているので、面接での内定承諾率は92％。とても高い数字になっています」

　外国人採用に積極的な会社、日本企業や文化と親和性の高いお国柄など、傾向はあるのか西澤氏に尋ねてみた。業種では、国内での採用活動が思うようにいかず、インバウンド対応も必要な飲食、サービス、販売などが目立つ。また、エンジニアの需要も非常に高い。国別では東南アジア、東アジア全域にわたるが、内定数が多いのは韓国、台湾、ベトナムなど。

「韓国は就職氷河期が続き、有名大学卒であっても海外での就職を希望する学生が多い。台湾はもともと親日で、海外の就職希望先のトップが日本です。中国も含め東アジアは漢字圏のため、日本企業が求める日本語レベルを満たす人も多い。食を含めて日本の文化にもなじみやすいという部分もあります」

日本企業、外国人労働者
双方にメリットがある

　本格的にサービスを開始して1年で、内定実績は1500人を超えた。面接を行った日本企業の担当者には「正直、こんなに優秀で、意欲にあふれた若い人たちと出会えるとは思っていなかった」と、驚きを隠せない人も多いという。また、同社サービスは「正社員採用」を前提にしている。単なる労働力としてだけではなく、長く働いてもらい、その企業に欠かせない人材となってはじめて、この事業の意味があると考えるからだ。

「前期の内定実績は年間1500人で、今期が同じく2500人。来期は年間4000人が目標で、20年には、日本で働く外国人の25％を弊社が紹介している状況になっていたい。企業と質の高い外国人人材を結びつけながら、社会課題の解決に役立てるビジネスに育てていきたいと思っています」