[17日 ロイター] - 米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の第4・四半期決算は、純利益がほぼ半減した。米税制改革に絡み29億ドルの費用を計上したことが重しとなった。

米株式市場序盤の取引で、バンカメの株価は2%超下落した。

税関連費用を含む純利益は23億7000万ドル(1株当たり0.20ドル)と、前年同期の45億4000万ドル(同0.39ドル)から減少。

税制改革の影響を除く調整後利益は53億ドル(1株当たり0.47ドル)。トムソン・ロイター・エスティメーツの算出によると、税関連費用および他項目を除く1株利益は0.48ドルで、アナリスト予想の0.44ドルを上回った。

総収入は約2%増の206億9000万ドル。4部門中3部門の収入が増加した。

一方、トレーディング収入は9%減少。

また、特定の顧客に絡み2億9200万ドルの特別費用を計上。関係筋によると、経営危機に陥っている南アフリカの家具製造・販売大手シュタインホフ・インターナショナル関連とみられる。

シュタインホフをめぐっては、他の米金融大手にも影響が及んでおり、シティグループは1億3000万ドル、JPモルガンは1億4300万ドルの同社に絡む損失を計上している。

純金利収入は11.4%増の114億6000万ドル。2017年に実施された3回の米利上げが追い風となった。

経費管理への取り組みが奏功し、非金利費用は1%減の132億7000万ドル。

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