[17日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>は17日、向こう5年で米国内に300億ドルを投資する計画を発表した。その一環としてカリフォルニア州クパチーノに続く2カ所目のキャンパス(本社施設)を開設する。また海外で保有しているキャッシュを還流させ、約380億ドルの税金を支払う。

海外保有キャッシュの総額は2523億ドルと、米企業としては最大額。このうちどれぐらいを米国に戻して投資に回すかは示していない。先に成立した税制改革法で海外からの資金還流に適用する税率が引き下げられたことが、今回の投資計画を打ち出したきっかけになったかどうかも、明らかにしなかった。

アップルによると、新たな投資によって現在のキャンパスと新キャンパスの合計で2万人の雇用が生まれる見通し。新キャンパスの場所は年内に発表するという。

投資のおよそ3分の1は、クラウドサービスやアップストア、音楽配信サービス向けのデータセンター関連となり、アップルの事業に占めるサブスクリプションサービスの重要性が高まっていることがうかがえる。

アップルが今年、世界で予定している投資額は160億ドル。このペースが5年続くと仮定すれば、米国向け投資は全体の3分の1程度に上るとみられる。

一方、海外キャッシュの還流に伴う納税では、既に363億ドルを準備金として積み立てており、1─3月期のキャッシュフローへの大きな影響は見込まれない。クロス・リサーチのアナリスト、シャノン・クロス氏は、発表された納税額がほぼ予想通りだったと述べた。