1月17日、JTの寺畠正道社長(写真)はロイターとのインタビューで、M&A(企業の合併・買収)について、経済合理性があれば積極的に行う方針を示した(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 17日 ロイター] - JTの寺畠正道社長は17日、ロイターとのインタビューで、M&A(企業の合併・買収)について、経済合理性があれば積極的に行う方針を示した。アジアに加え、アフリカや中東でも「ホワイトスペース」はあるとしたほか、たばこ会社以外にも、ディストリビューターなどのインフラも対象になると述べた。

 一方で、1社単独で買収できないような案件については「相当難易度が高い」と指摘した。

M&A、経済合理性あれば積極的に

 M&Aの基本方針について、寺畠社長は「我々のビジネスに適合し、将来的にリターンがしっかり見込める案件があれば、リスクを取ってでも積極的にやっていく。敵対的買収はやらない」と述べた。そのうえで「種はまき続けている。ロングリストもショートリストもある。いろいろ動いているものもある」と述べ、複数の候補リストを持ちながら検討していることを明らかにした。

 JTは昨年、2000億円超を投じてインドネシアやフィリピンで買収を行った。アジアにもホワイトスペースは残されているとしたものの、「アジアだけとは限らない。アフリカや中東は、まだまだホワイトスペースがある。特にアフリカ」と述べた。

 すでにJTのブランド認知度がある市場などについては「インフラをどう作って行くかも新興市場に入る時のやり方のひとつ」と述べ、たばこ会社以外にも、ディストリビューターなどが買収対象になるとの考えを示した。