[ワシントン 17日 ロイター] - 短文投稿サイト、米ツイッター<TWTR.N>の幹部は17日、2016年の米大統領選の期間中に、ロシアのプロパガンダサービスとされる機関が作成したコンテンツを閲覧したユーザーに対し、通知を行う可能性があると述べた。上院通商科学運輸委員会の公聴会で明らかにした。

ツイッターでパブリックポリシー部門ディレクターを務めるCarlos Monje氏は委員会に対し、ロシア政府に近い「インターネット・リサーチ・エージェンシー」関連のアカウントのツイートを見たユーザーを「確認し、個別に通知する」よう取り組んでいると述べた。

ツイッターの広報担当は、通知計画に関するコメント要請に現時点で応じていない。

フェイスブック<FB.O>は昨年12月、「インターネット・リサーチ・エージェンシー」が作成したアカウントをフォローしたり「いいね」ボタンを押したりしたかどうかをユーザーが確認できるポータルを作成した。一方、アルファベット<GOOGL.O>は同社のサービスではこうした通知を行うことは困難だとしている。