経営×物流

「NOと言える物流事業者になるべき」国交省・重田物流審議官が会見

改正物効法が“連携”の環境づくりを醸成

会見する重田物流審議官

 国土交通省の重田雅史物流審議官は昨年12月27日に会見し、「この1年で荷主産業界の物流に対する理解が大きく進み、危機意識を共有するようになってきた。運賃値上げについても、とりあえず『話は聞こう』というムードになっている」と述べた。

 その上で「さらにその先に進むためには、物流のコストやサービスの透明度を上げて“見える化”し、荷主との交渉の際に説得できる材料を持つことが必要。このムードが続いているうちに悪しき慣習は変えていくべき。(荷主が)敢えてその慣習を続けると言うのであれば、それに見合った対価をもらうべきだし、仮に払えないというのならしっかり『NO』と言うべき。そうしないと、適正取引の実現や、その先にある働き方改革に進むことはできない」と語った。

 一昨年10月の施行から1年3ヵ月が経過した改正物流総合効率化法(改正物効法)については、「これまで63件の計画を認定した。5年間で認定数250件というコミットメントから見ても悪い数字ではないが、先進性のあるプロジェクトかどうかなど内容を評価・分析することが重要」と指摘。

 認定プロジェクト全体で年間3万トンのCO2排出削減、約200人のドライバーに相当する年間42万時間の労働力削減といった効果に加え、「認定1件につき3~4社の多様な事業者が連携できている。効率化のために商慣行を変えていく必要がある中で、改正物効法というツールがあることで荷主企業の社内でトップまであげやすい環境がつくれていることも評価できるのではないか」と述べた。

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