[ワシントン 18日 ロイター] - 米下院は18日夜、政府機関の閉鎖回避に向けて2月16日までのつなぎ予算案を可決した。予算案は上院に送られたが、先行きは不透明な情勢だ。

下院は230対197の賛成多数で可決した。ただ、上院では民主・共和両党の議員がさまざまな理由で下院案に反対しており、否決寸前まで追い込まれている。

下院通過後、間もなくして上院の議場では激しい言い争いが発生。協議は19日まで続くとみられている。

これにより、政府機関が閉鎖されるとの懸念が高まっているほか、協議期間の延長を目的としたごく短期間(例えば2─3日間)のつなぎ予算案が可決される可能性があるという。

両党は軍事費増大を巡り意見が分かれているほか、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」を強制送還から保護するための法案でも対立している。

18日夜時点で、議会多数派の共和党がドリーマー救済措置を含む民主党側の要求をつなぎ予算案に盛り込む兆しは見られない。

上院民主党トップのシューマー院内総務は同日、下院のつなぎ予算案について「上院で受け入れられる見込みは非常に小さい」と述べた。

*内容を追加しました。